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そもそも「労働条件通知書」とは 「労働基準法」第15条では、「労働者を採用するときには労働条件を明示しなければいけない」と定められています。明示しなければいけない内容が明確に定められており、書面での交付が必要なことから、これを「労働条件通知書」と呼んでいます。正社員にだけではなく、アルバイトや有期契約など、雇用形態や名称に関わらず、すべての労働者への明示が必要です。明示する内容は、以下の通りです。 必ず明示しなければならないこと（必ず書面で明示） 1．契約期間に関すること2．期間の定めがある契約を更新する ...

トラブルになったらまず内容証明郵便を出してみる 相手方に対して心理的プレッシャーを与えることができる 郵便は、正確かつ確実な通信手段ですが、それでも、ごく稀に何らかの事故で配達されない場合もあります。 一般の郵便ですと、後々 「そんな郵便は受け取っていない」「いや確かに送った」、というよう な事態が生じないとも限らないわけです。 内容証明郵便を利用すれば、 そうした事態を避けることができます。 通常の書留郵便との違いは？ たしかに、一般の郵便物でも書留郵便にしておけば、郵便物を引き 受けた時から配達される ...

トラブルの法的解決手段にはどんなものがあるのか トラブルの内容を見きわめて損をしないようにする 訴訟から労働審判、あっせんまで選択肢はさまざま 民事について紛争が生じた場合、最終的には訴訟(通常訴訟や少額 訴訟など)を提起し、裁判所が判断をすることになります。 ただ、訴訟以外にも紛争を解決するための手続きには、支払督促、労働審判、 あっせん、調停など、さまざまな方法も用意されています。 通常訴訟 紛争の最終的な解決手段として利用されることが多い手続です。 原則的には地方裁判所(回収しようとする金額が140 ...

出産・育児による従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立できることを目的に、「育児・介護休業法」が2021年に大きく改正されました。企業には、従業員が育児休業を取得しやすくするための環境整備などがこれまで以上に義務付けられるほか、「出産時育児休業制度」が創設され、男性の育児休業取得を後押しする施策が、2022年4月から段階的に施行されます。「育児休業の分割取得」や「夫婦間での交代取得」も可能となるため、実務的な対応はますます複雑になるでしょう。今回は、これらの制度について詳しく解説します。 ...

「障がい者雇用」の給与額を決める要素とは？ 障がいの有無にかかわらず、給与額を決める上で大きな要素となるのが「仕事内容」や「従業員に求める役割」です。「障がい者雇用」という点を考慮することも大切ですが、まずは当事者の仕事内容に対する給与水準がどれくらいなのかを調べてみるとよいでしょう。 「障害者雇用促進法」では、雇用における「障がいを理由とする差別的取り扱い」を禁止しています。差別の中には、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などにおいて、「障がい者であることを理由に障がい者を排除すること」や、「 ...